2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
このため、中央省庁においては、政府業務継続計画に基づき、各省庁ごとに業務継続計画を定め、その中で、首都直下地震発生時に行うべき業務や、そのために必要な緊急参集要員数について整理、把握をしておるところであります。
このため、中央省庁においては、政府業務継続計画に基づき、各省庁ごとに業務継続計画を定め、その中で、首都直下地震発生時に行うべき業務や、そのために必要な緊急参集要員数について整理、把握をしておるところであります。
厚生労働省においては、今後想定される首都直下地震発生時においても必要な業務を継続して行うことができるよう、厚生労働省業務継続計画を定めているところであります。 その中で、発災時の災害対応の業務や重要な一般業務に従事しない職員は、公共交通機関等の状況が明らかになるまでの間は、むやみに移動せず庁舎内に待機して、災害対応の支援等に従事することが定められております。
これにつきましては、平成二十四年五月の第二次の、中央省庁業務継続計画の充実・強化に向けた当面の取組方針という首都直下地震対策局長級会議の申合せを踏まえまして、首都直下地震発生時の市谷庁舎代替機能の整備及び同機能の運用開始に向けた計画等について検討するため、平成二十四年九月、防衛省に市ケ谷庁舎代替機能に係る検討チームを設置いたしました。
また、本年の三月には、首都直下地震発生時におきます救急、救助、医療、物資などについての具体的な災害応急対策活動に関する計画を策定いたしました。首都直下地震を想定いたしました各種訓練を通じまして、計画の内容を評価し、定期的に検討、改善していくなど、実効性を高めるための取り組みを進めてまいります。
警察におきましては、首都直下地震に対応すべく、災害対策基本法に基づき、人命救助等の災害応急対策に従事する者や、これに必要な物資を搬送するため、高速道路を中心に、一都十県にまたがる緊急交通路の指定予定路線を選定するなど、首都直下地震発生時の交通規制計画原案を作成するとともに、交通規制実施予定の警察におきましては、災害時に発生する渋滞等に迅速かつ的確に対応するための訓練を実施しているところでございます。
また、特に、首都直下地震等の大規模地震を念頭に置いた場合におきましても、首都直下地震発生時に放置車両が具体的にどのような発生をし、それを排除するためにどのような方策がとり得るのかということにつきまして、その主体でありますとか体制等も踏まえました実効性も含めて、種々論点を検討し、現行法の限界というものも検討してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員 そこで、大臣に伺いますけれども、二〇一二年七月の首都直下地震対策検討ワーキンググループの中間報告では、首都直下地震発生時に優先して実施すべき業務が必ずしも明確ではないと指摘をして、各府省が首都直下地震発生時に継続すべき必須の機能を明らかにし、非常時優先業務を選定するための政府業務継続方針や政府業務継続計画の策定など、具体的にこうすべきだということを示しております。
首都直下地震発生時には、発生直後から応援部隊の派遣でありますとか緊急物資の輸送、また広域医療搬送など緊急活動が短時間で大量に必要となるというふうに考えておりまして、災害時にも機能する緊急輸送ルートを確保しておくことが極めて重要だと考えております。
御指摘の首都直下地震発生時については、東京都の地域防災計画におきまして、首都高速道路会社と警察等を初めとする関係機関が連携をいたしまして、速やかに高速道路からの流出を促し、緊急車両を含めた車両の通行を確保することとされているところでございます。
首都直下地震発生時には、先生御指摘のような課題があることは事実でございます。特に飲料水とトイレの問題でございますが、帰宅困難者、避難者にもそういった問題が生じてきます。
まず、大規模地震対策については、中央防災会議の専門調査会において、首都直下地震発生時の避難者・帰宅困難者対策について報告を取りまとめるとともに、中部圏、近畿圏の大都市地域直下地震への対策等について重点的に取り組んでおります。東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震についても、引き続き、政府一体となって、想定される甚大な被害の軽減に取り組んでまいります。
まず、大規模地震対策については、中央防災会議の専門調査会において、首都直下地震発生時の避難者・帰宅困難者対策について報告を取りまとめるとともに、中部圏、近畿圏の大都市地域直下地震への対策等について重点的に取り組んでおります。東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震についても、引き続き政府一体となって想定される甚大な被害の軽減に取り組んでまいります。
まず、大規模地震対策については、首都直下地震発生時の避難者・帰宅困難者対策や、中部圏、近畿圏の大都市地域直下地震への対策等について、中央防災会議の専門調査会において重点的に取り組んでおります。東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震についても、引き続き、政府一体となって想定される甚大な被害の軽減に取り組んでまいります。
まず、大規模地震対策については、首都直下地震発生時の避難者、帰宅困難者対策や中部圏、近畿圏の大都市地域直下地震への対策等について、中央防災会議の専門調査会において重点的に取り組んでおります。東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震についても、引き続き政府一体となって想定される甚大な被害の軽減に取り組んでまいります。